区分所有法と電気自動車3

つづき

マンションの共用部分から電気自動車を持つ区分所有者に電気を小売りするために、共用部分からの配線とメーターが必要になります。
そうなると先ず考えられるのが、全ての工事費を電気自動車所有者負担とした共用部分の工事で、総会での可決をすることになるでしょう。
負担する工事費は電気自動車を配車した時の電気配線やメーターの撤去費用までの負担等も決める必要が有ります。
決めなければいけないのはそれだけでは有りません。
月々小売りメーターを誰が確認し、計算して請求するか？
大抵は管理会社の業務になるでしょうが、管理会社の業務量増になります。
これを誰が負担するか？

他に管理会社との覚書、撤去時の現状復帰も考慮した充電設備専用使用許可契約書作成、他の区分所有者も電気自動車を購入した場合も同じ対応策が出来るか検討、共用部分の電気設備にどこまでゆとりがあるか？等々
やらなければならないことも、検討しなければならないこともてんこ盛りです。

こんなにマンションは後付け加えの電気自動車設備導入が面倒ならば、大抵は電気自動車を諦めるでしょう。

結論
レスキュー隊は電気自動車の事故を感電せずに解決出来るようになったのかな？